リック株式会社は国立研究開発法人 土木研究所との共同研究により、衝撃弾性波法によるコンクリートの構造物の非破壊試験技術を開発し、「衝撃弾性波試験(仮称)iTECS法による新設の構造体コンクリート強度測定要領(案)」を国立研究開発法人土木研究所と連名で発行しています。 この「強度測定要領(案)」では、試験対象の構造体コンクリートと同一配合の円柱供試体により、強度推定式および材齢補正式を設定することが必要となっていますが、リック株式会社では国立研究開発法人土木研究所との共同研究成果に基づき、以下のとおりこれらの業務を実施しています。
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材齢7日、14日、28日、91日(早強セメントの場合は3日,7日,28日,91日)での実施を基本とします。
各材齢での弾性波速度と圧縮強度の測定結果から、最小二乗法により両者の関係式を求め、強度推定式に設定します。
材齢補正式は、以下の(1)または(2)の1つをご選択頂き、設定します。
(1)材齢と圧縮強度の関係式による補正
「1.強度推定式設定」の各材齢での圧縮強度の測定結果から材齢と圧縮強度の関係式を求め、材齢補正式に設定します。
(2)材齢と弾性波速度の関係式による補正
円柱供試体で継続的に弾性波速度を測定し、材齢と弾性波速度の関係式を求め、材齢補正式に設定します。この試験を封緘養生により実施する場合は、
「1.強度推定式設定」とは別に円柱供試体を1本製作します。
試験の完了後、ご依頼者へ以下を提出致します。
(※「材齢と圧縮強度の関係式による補正」を選択された場合には、成績表は発行致しません)
構造体コンクリートで弾性波の伝搬時間差を測定した結果等を入力すれば、この試験結果に基づき、測定材齢時の圧縮強度、基準材齢(28日)での強度が推定され、国土交通省測定データ記入様式のシートにデータが記入されます。
強度推定式設定・材齢補正式設定をご希望される方は、申込書に必要事項をご記入の上、下記へお申込みください。
※お願い
円柱供試体の取扱方法等の注意事項を以下に掲示いしました。お申込の際にご一読ください。
その他、ご不明な点がございましたら、上記連絡先までお問合せください。