コーポレート・ガバナンス

当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題としています。
これを実現するために、お客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、内部監査等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本方針としています。

コーポレート・ガバナンスの考え方

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するため、企業理念に基づき社会から信頼される会社を目指してインフラ整備事業の拡大を図り、発展を続ける企業として経営の健全化および合理化を推進するなど透明性を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

体制の概略

当社では、グループ企業をはじめ、事業に精通した取締役および監査役を含めた組織で月１回、その他必要に応じて取締役会を開催し、経営に関する基本方針および重要事項の審議・決定をするほか事業活動の執行状況、グループ各社の業績の確認を行っています。また、経営および業務執行における意思決定の効率化・迅速化を図るために、担当業務の責任者として執行役員制度を導入し、役員ミーティングで業務執行状況および重要事項の把握・審議を行っています。
(スタッフ・ミーティング) 取締役・執行役員・部長間で情報の共有化および課題検討を進めるにあたり、ライン部門・営業部門・間接部門別にスタッフ・ミーティングを開催し、諸課題に対する早期対応を図っています。
(業務運営会議) 業務に直結した各部門の部長を招集し、取締役会で決定された基本方針、重要事項の伝達、各部業績の把握を目的として業務運営会議を開催し、決定事項等の各部署への周知を図る会議体としています。

コーポレート・ガバナンス体制

監査体制

監査体制は、経営全般を管理する取締役会と品質管理責任者および内部監査員資格を有する社員で構成する内部監査を年１回、部・事業所を対象に実施しています。内部監査では、ISO9001:2015に定める品質マネジメントシステムに則って業務の遂行状況を監査しており、監査結果に基づく必要な改善事項、指摘については、是正要求により改善を図り有効性の確認を行っています。

内部統制システム

内部統制システムを通じて取締役会や役員ミーティングなどによる適切かつ効率的な事業運営が行われるように、定款、情報開示、危機管理体制、職務分掌や職務権限、グループ会社管理などの整備・維持を行い、また、その基本方針については、監査役を含む取締役会において決議し、必要に応じて随時改定します。 内部統制システムでは、企業が適正な運営を行うための仕組み、体制、管理システムを備え、法令、社会的規範、業界ガイドライン、社内ルールなどに適合させ、重大なミスを防ぎ、業務の効率化を進め、直面するリスクを管理し乗り越えるための「適正な運営」を追求します。さらに内部統制の向上に、多額のコストや煩雑な手間をかけずに、日常的な努力で達成するために、以下のことを求め実施しています。 ① 企業活動の遂行において誠実性と倫理観を持つこと ② 企業の特性や社会の状況を認識した上で健全な企業活動を保つための指針を明確にすること ③ 健全な企業活動を保つための活動を積極的に推進すること

内部監査の実施

独立的内部監査実施主体として、品質安全室を設置し、品質監査を経常的に行います。 合わせて、虚偽・不正・誤謬などの発生を事前に防止出来るよう留意するため、 事業運営の統制の監査に係わる業務監査を経常的に行います。

コンプライアンスの徹底

企業活動の規範については、「経営理念」および「私たちの行動基準」を制定し、当社およびグループ各社に対しその遵守、啓蒙および遵法体制の展開・推進を図ります。また「私たちの行動基準」の遵守と啓蒙および遵法体制の強化についての全社的展開および推進を目的とし、コンプライアンス管理委員会を設置しています。加えて、当社およびグループ各社等を対象に、総務部内に「コンプライアンス相談窓口」を設けるとともに、「コンプライアンス管理規定」を制定し、各種研修などを通じて管理規定の周知徹底およびコンプライアンス意識の向上に努めています。 また、事業運営に際し、公正を確保し、常に社会規範を遵守し、社会から認められる企業として存在し続けることを目的として、当社の全ての従業員、および当社と基本契約を締結している協力会社をはじめ、当社の事業運営に関連する全ての企業に対してコンプライアンス遵守を励行し、公正に業務を遂行していることを確認するコンプライアンス監査を行っています。

リスクマネジメント

リスク管理

事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を全社的に推進します。 新規事業、業容拡大等の「事業リスク」に関しては、取締役会、専門プロジェクトにおいて事業に係るリスクの把握と対策について審議を行います。 法令違反等の「業務リスク」に関しては、部門別に「リスク」を選定し、リスク意識の高揚とPDCAサイクルによるリスク管理活動により定着させています。

情報セキュリティ

情報資産等の「情報資産リスク（自然災害やインフラの異常などの不可抗力に起因するリスク、 社内の情報管理に起因するリスク、社外からの不正アクセスなどに起因するリスク）」に関し、これら3つの要因から情報資産を守るため、情報セキュリティ体制を整備するとともに、緊急事態の発生に備えた予防対策を講じています。また、情報セキュリティに関する周知を継続的に実施し、情報資産の利用者および管理者の意識の向上を図っています。

個人情報保護

情報化社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることから、その適正な取り扱いに努めるため、2011年10月に「個人情報保護規定」を制定し、全社員への徹底を図っています。